2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。
今回のこの法案、この今審議している法案は、附帯決議で求められている必要な措置として位置付けられているというふうに説明を政府側はされているんですが、我が国のその株式投資と不動産の投資は一体的に規制した方が安全保障を高める上で有効であると考えますが、いかがでしょうか。
実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻害行為を行う危険性があるのかどうかという、そういう問題について、政府側の答弁では、具体的事例は我が国の防衛能力が明らかになるので出せないが、こういった行為はあるとされていまして、一方、お二人の、馬奈木参考人も含めて、参考人は、単に幾つかの市議会で
こうした一つ一つの質問に対して、これ衆参の審議を通じてそうですけれども、手のうちをさらすとか、安全保障上の理由と、こういったような理由を挙げて詳しい説明をまず政府側は避けてきたわけです、答弁避けてきたんですけれども。 安全保障、そして基地問題、防衛問題にこれまで取材してきた立場として、こういう政府の説明が理解できるかどうか、これについて半田参考人の御意見聞かせてください。
私たちも審議の中で、やはり閣議決定をして政府側だけで、行政だけで決めるのではなくて、当然、立法府の立場である私たちにも報告をしてほしいという御依頼はしているところなんですけれども、できれば半田参考人からも、この問題について正確な百点満点のことはないと思いますけれども、一歩でも政府側に迫るためにも、どういう文言がこの法律の中に担保されれば皆さんの安心感が高まるのかについて、何か御意見があればお願いします
北朝鮮側もこの委員会見ていますよ、何を政府側がメッセージとして発するのか、そして本気で国会議員もこの問題に取り組むつもりがあるのか。あらゆる機会を使って、あらゆる機会を逃すことなくとおっしゃっていることと今の答弁態度というのは矛盾するんじゃないですか。答えていただきたい。
本人でないとなかなかこれはかなわない話だと思うんですが、これを政府側が代わりに答弁をするということになると、あえて第三者委員会を設けたその意味すらおかしくなってくるということの中で、こういうのはもう絶対来ていただかなきゃいけない話だというふうに思いますが、今日は、私は、あえて吉野座長から伺った話をそのまま代読、代弁じゃありません、代読していただきたいという要請をさせていただきましたけれども、いかがでしょうか
隔離は、政府側はこれまで、出入国管理部長なども、公益性や緊急性を踏まえて個別に特段の事情による入国を認めるというような返答を繰り返しております。
そうなると、政府側にお聞きしなきゃいけないと思います。 政府側はこれまで、公益性や緊急性を踏まえて個別に特段の事情がある場合に入国を認めるということを、例えば出入国管理庁の部長さんとか、繰り返し国会で答弁されておるんですね。
やはり今、例えばこの二月にインフル特措法の改正があって、その議論でもやはり罰則なのか過料なのかという話もあったし、その大きな私権の制約になるということを政府側が、まあ我々与党ですけれども、やっておりますので、そういう答弁をしておりますので、やはり今以上のことをできるのかどうかということ、今以上のことをしないと命が守れないんじゃないかというその意見が非常に強いことが世論調査等でも表れているのであるとすれば
通告していないんですけれども、この間の報道によれば、コロナ禍の下で東京オリンピック・パラリンピックが開催できるのかという問題で、新型コロナウイルス感染症対策分科会の感染症の専門家の皆さんがリスク評価の提言作成を進めたものの、政府側の了承が得られず、提出できないということが言われています。これは事実でしょうか、御存じでしょうか。
○杉尾秀哉君 もう一つ、これも通告していないんですけれども、尾身会長、これは毎日新聞だったと思いますが、昨日ですかね、分科会のメンバーが、ステージ３なら無観客でと、こういう提言をまとめつつあったけれども、政府側に難色を示されて提出できないでいると、こういう報道ありましたが、これは事実ですか。
これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに理解しているんですけれども、そういった中で、参議院本会議や衆議院の質疑におきまして、政府側は、書面交付の電子化に際しまして、この消費者からの承諾の取り方が重要なんだと、そして、政省令で手続の細則を定めて承諾の実質化を図る旨の答弁をしているわけであります。
しかし、前回の委員会の政府側の答弁でも明らかになったように、ＨＰＶワクチンの接種による副反応はほかのワクチンに比べて極端に高くなっています。 この棒グラフを御覧ください。（資料提示）これは、四月三十日に開かれた厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料を基に作成したものです。
また、先週の厚生労働委員会で私質問させていただいたときには、政府側は、血中の中和抗体価の上昇等の補完的な指標を用いる等について現在検討しているんですと、そのような答弁もございました。 国際的なコンセンサスづくりは重要と考えます。
ただでさえ、今の仕組みですと、政府側の意に沿う委員を選定することも可能なわけですから、原則は原則としてきっちりと維持すべきです。 今回の法制審議会、部会だけではなく、政府には様々な審議会が設置されますが、例外規定を自分たちの都合のよいように解釈して利用するのではなく、やはり原則を当然のこととして、公平公正な審議会運営に当たるべきであることを改めて強く指摘させていただきます。
やっぱりこれはいろいろ全部の段階で理由があるんでしょうけれども、やっぱり大本にあるのは、病気を少し甘く見たのと、ワクチンに対するこの国の反応ですね、それがちょっと心配し過ぎたと思うんです、政府側も。この国はなかなかワクチンは受容されない国だという思いがですね。 私、ワクチンギャップ二十年といって、あのとき、三原さんが初当選されたときですけど、三つのワクチンを新たに始めましたね。
ところが、この話を政府側に言うと、いや、それはそうだけれども、やっぱり日本の中では、まだいわゆる閾値があるという見解もあれば閾値なしでどんどん少ない方がいいとかいうのがあるというので、要するにそこでこの帰るという選択ができないというんですね。 しかし、これはまさに政治の責任でして、政治の責任でして、要するに科学的見解がどうなこうなというよりも、要するに気持ちの面なんですね。
○斉木委員 具体的なプランまではちょっと聞けませんでしたけれども、そういうところも含めて、スレッドごと削除されてしまうであるとか、先ほどもおっしゃっていた、じゃ、その百万円を債務者に返してあげなさいであるとか、そういったものをビルトインした業者しか認めませんよとか、こういった実効性の担保、不正の防止というのは非常にこの新しい制度には重要だと思っておりますので、是非その辺りを、まあ政府側がこうやって決意
それがどのようなタイミングで入ってくるか、またどのようなタイミングで政府側に売却されるか、これは便との関係でいろいろと変わりがございます。
まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。（資料提示）そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。
そこで、上川大臣に質問させていただきますが、送還の実施を担保するための逃亡防止や出頭確保を図るという政府側の都合で監理人に届出義務を課して、違反した場合の過料の制裁を行われることに対してみんながなりたくないと言っていることの解決策が、入管庁との様々な交流と外国人に対する必要な助言指導という答弁で、何が解決されるのか全く分からないので、具体的な改善策を示すべきではないかなと考えるんですが、大臣の御所見
なお、その際、国連人権高等弁務官の事務所様からは、日頃から特別報告者の方々に対しまして、市民社会側だけではなくて政府側の意見にも耳を傾けるように促していらっしゃる、こうした反応があったと承知をしているところでございます。 もちろん、国際社会との対話、国際社会というのはいろいろなマルチステークホルダーでありますので、極めて重要であるというふうに思っております。